税務研究会主催により、山本守之氏をはじめ全国の税理士32人、井上隆氏（現経団連常務理事）とＩＲＳ（内国歳入庁）、財務省及び監査法人の視察に出かけたのは平成13年のことである。翌年、我が国にも導入される予定の連結納税制度の視察が主たる目的だった。7月6日午前8時から、

ワールドトレードセンターの最上階で、

Deloitte

＆Touche

監査法人のKevin D．Anderson氏等の案内で視察した。その2か月後に起きたのが、いわゆる

9・11テロ

である。

　今回は、通訳を務める娘と２人で訪米した。Deloitte＆Touche監査法人の副統括リーダーに就いている下津屋浩一郎氏と小林賢介氏がロックフェラーセンターの50階で出迎えてくださり、アメリカの現状をお聞きする機会に恵まれた。

　まず、米国では4月15日が確定申告の期限であるIRSのTax　officeと現在のアメリカの借金が幾らかが常に表示される借金時計（National　Debt　Clock　4月14日現在、19兆8,597億44万6,839＄、約2,144兆8,476億円を示していた。日本の借金は約1,060兆1,872億円であるから、約2倍になる。）や世界中に影響を与えているというNYの証券取引所（この付近にかつては弁護士事務所が沢山あったと聞くが現在は、少なくなった。）及びグラウンド・ゼロ９/11メモリアル等を視察してきた。

　米国がレーガン政権以降の31年ぶりの大改正である、トランプ税制は、法人税率35％を20％から15％とする案は、共和党の20％で決まると「国境税調整」をする予定であり、それらによって、我が国の税制に大きな影響を与える。

　法人税率が20％未満だとタックスヘイブンである（2004年7月に山本守之氏等とイギリス及びアイルランド財務省等の視察に12.5％の法人税率についてタックスヘイブンについて質問すると、アイルランド財務省の担当官は、我が国の法律はタックスヘイブンではないと言い切った。

　トランプ案は、米国企業がため込んだ海外利益に10％の課税をする。

　米国は、4月後半は、春の総会やG20蔵相、中央銀行総裁会議等がある。

　法人税率等は8月の議会通過で確定される。

その他の写真

キタノホテルNY

NY税務署近影①

NY税務署近影②

NY税務署近影③

グラウンドゼロ　メモリアル等