初代秋葉会計事務所 所長 秋葉 澄夫
秋葉澄夫（あきばすみお）
秋葉税理士事務所
初代所長
- 昭和4年1月28日
長野県長野市に生まれる
（平成12年1月13日死去 享年71歳） - 昭和25年
千葉大学園芸学部造園科卒業 - 昭和27年
早稲田大学政治経済学部卒業 - 昭和35年3月9日
税理士登録 第10901号 - 同年4月
公認会計士石原昭男事務所退職開業 - 千葉県税理士政治連盟幹事長
- 同税理士政治連盟相談役
- 松戸ライオンズ会長等
秋葉武（あきばたけし）
秋葉税理士事務所 所長
- 北海道 根室標津（しべつ）にて生まれる。
- 昭和62年
税理士合格（簿記論・財務諸表論・法人税・相続税・固定資産税） - 昭和63年3月24日
税理士登録 第63544号 - 平成12年
秋葉武税理士事務所開始
［最終学歴］
- 平成10年3月
筑波大学大学院 博士課程前期 経営・政策科学
研究科 企業法学専攻修了 品川芳宣ゼミ第1期生
［略歴］
- 昭和51年4月から昭和57年3月
明和産業株式会社 勤務 - 昭和57年4月から昭和62年3月
横山和夫公認会計士事務所 勤務 - 昭和62年4月から平成12年1月
秋葉澄夫税理士事務所 勤務 - 平成12年1月
秋葉澄夫死亡のため、同事務所の２代目として、現在に至る。 - 日本税理士会連合会 業務対策部（３期間）
- 日本税理士会連合会公開討論会アドバイザー
日本税理士会連合会 調査研究部常任委員 - 千葉県税理士会 常務理事・同会 業務対策部長等
- 松戸支部平成19年度から平成20年度
第37代 支部長 日本税理士会連合会評議員 - 平成21年度〜平成24年度
千葉県税理士会副会長（再選）
千葉県税理士会政治連盟副会長
日本税理士会連合会理事（再選） - 平成23年8月25日より
日本税理士会連合会国際委員会常任委員 - 平成25年度〜平成26年度
千葉県税理士会副会長（3期目） - 平成25年8月25日より
日本税理士会連合会常務理事
同国際委員会 常任委員（2期目） - 平成27年度〜平成28年度
千葉県税理士会副会長（4期目）
千葉県税理士協同組合副理事長 - 平成27年度〜平成28年度
日税連事業本部委員 - 平成29年度〜平成30年度
千葉県税理士協同組合副理事長(2期目) - 平成30年度 秋の叙勲・褒章
黄綬褒章受章(税理士功労) - 千葉県税理士政治連盟 元大臣 渡辺博道後援会会長
［役職・会員］
- 筑波税法研究会（初代幹事 ）
- 税務会計研究学会（正会員）
- 租税訴訟学会（理事）
- 企業法学会
- アギラ経営研究会会長
- 学校法人ひので学園理事
- 松戸ライオンズクラブ会長等
- (社)松戸ＪＣ 他
- 松戸商工会議所青年部OB
- 平成25年度 専修大学松戸中学・高等学校 後援会 会長に任命される
- 学校法人 専修大学松戸中学校・高等学校並びに専修大学松戸幼稚園の評議員に任命される
［その他］
- 平成25年6月6日（ﾅﾌﾟｼｬﾙｽﾞ日本閣・柏） 千葉県税理士会松戸支部総会に於いて、松戸支部慶弔規定第2条第2項該当者・税理士として職務を全うし、本会の発展に寄与した者で、本会会員として税理士業務に従事した期間が25年に達したことにより、千葉県税理士会から表彰された者として25年表彰を受ける。
- 平成25年6月20日（ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ幕張） 第12回千葉県税理士会定期総会に於いて、第3号該当者・本会会員として税理士業務に従事した期間が25年に達し、本会の発展に寄与した功績により、千葉県税理士会から25年表彰を受ける。
- 平成25年7月25日（帝国ホテル） 日本税理士会連合会から私が10年以上日税連役員等として、下記の一人として表彰を受ける。
- 平成26年1月10日 千葉県税理士会・柏支部から私が税理士制度の発展に貢献したことに対して、表彰を受ける。
- 令和元年7月25日 千葉県税理士会・松戸支部から私が税理士会副会長としてその職責を果たし、かつ、満20年以上税理士業務に従事し、税理士制度の発展に功績のあった満65歳以上の会員（支部慶弔規定第二条第3項）として、表彰を受ける。
- 令和元年7月25日 千葉県税理士会・松戸支部から私が30年以上税理士業務に従事しその職責を果たし、かつ、税理士制度の発展に寄与し満65歳以上の会員として、表彰を受ける。
令和2年1月10日 30年表彰（千葉県税理士会柏支部）
1982年 9月 香港、広州（横山和夫・ナチュラル中国支社視察）
1990年 7月 吉牟田勲 団長、山本守之 他
カナダ大蔵省、ＫＰＭＧ監査法人ニューヨーク監査
法人・不動産業界視察が税務弘報1990年10月
ＶＯＬ38ＮＯ11「カナダＧＳＴ創設の最新動向」掲載。
1991年 7月 吉牟田勲 団長、山本守之 他
フランス、オーストリア、ドイツ、ベルギー（ＥＵ）付
加価値税、インピュテーション及びオルガンシャフト
等視察が税務弘報1992年2月ＶＯＬ40、ＮＯ2
「フランスにおける付加価値税の諸問題」、同3月
ＶＯＬ40、ＮＯ3「フランスにおける税務調査」、同4月
ＶＯＬ40、ＮＯ4「ドイツにおけるインピュテーション方
式と財産評価」に掲載。
1993年 7月 山本守之、多田雄司他
スウェーデン国税庁、フィンランド国税庁、テクノベル
会計事務所、デンマーク税務省及びオランダ大蔵省
環境税納税者番号等の視察が1994年1〜5月税務
弘報ＶＯＬ42ＮＯ1〜5「環境税納番制導入への課題」
に掲載。
1995年 7月 山本守之、多田雄司他
フランス、スペイン、イタリア欧州付加価値税等視察
が1995年2〜3月税務弘報ＶＯＬ 43ＮＯ2〜3「イタ
リアの付加価値税」等に掲載。
1999年 7月 山本守之、多田雄司他
フランス、スイス、ドイツの連結納税、事業税外形標
準課税フランスの職業税、ドイツ の営業税、有害な
税の競争等を視察が税務弘報報12月ＶＯＬ47ＮＯ14
「フランス職業税」、2000年3〜4月ＶＯＬ48、ＮＯ1、
3〜4「フランス連結納税制度」(秋葉武）、「スイスの
付加価値税・スタンプ税」、「ドイツの連結納税」に掲載。
2001年 7月 山本守之、多田雄司他
経団連3名とアメリカのＤＣワシントン、ニューヨーク
ＩＲＳ、監査法人にて連結納税等視察
2002年 4月 オーストラリア国税庁・監査法人において「オーストラリア
の連結納税」等（秋葉・矢吹）2人で視察
2002年10月 同月18日、日本税理士会連合会 公開討論会
アドバイザー「連結納税制度とこれからの税理士業務」
2003年 7月 山本守之、多田雄司他
スウェーデン国税庁、フィンランド国税庁及びオランダ
大蔵省視察
2004年 7月 山本守之、多田雄司他
イギリス、アイルランド財務省、産業開発庁等の視察
2005年 7月 山本守之、多田雄司他
ベルギー財務省、オランダ財務省ＥＵ本部視察
2006年 7月 山本守之、多田雄司他
ハンガリー財務省、オーストリア（監査法人）、
マジャルスズキ等視察
2006年 10月 韓国、租税博物館等視察
2007年 7月 山本守之、多田雄司他
ドイツ（連邦首相府）、ベルギー（ＥＵ本部視察）
2008年 7月 山本守之、多田雄司他
フランス（財務省、ニコン、三越等視察）
2008年 10月 台北 国立歴史博物館視察
2011年11月30日 日本税理士会連合会に中国広西チワン族
自治区地方税務局副局長、副処長他15名
来日
2011年12月22日 モンゴル税理士会、国会議員来日
〜24日
2012年10月18日 韓国はソウルにて、AOTCA（アジア・オセアニア ｄ 税理士公認会計士協会）の総会に出席
2013年 3月19日 モンゴル税理士会、国会議員来日
〜21日
2013年4月4日 韓国のＫＰＭＧサムジョン会計法人で、韓国の税制及び ｄ 〜5日 税理士等の損害賠償事件等を視察
2013年10月16日 ベトナムはハノイにて、AOTCA（アジア・オセアニア ｄ 〜17日 税理士公認会計士協会）会議に出席
2014年8月7日 娘と2人で仏財務省及びパリKPMGを視察 ｄ 〜8日
2014年10月22日 台湾の台北にて、AOTCA（アジア・オセアニア ｄ 〜25日 税理士公認会計士協会）会議に出席
2015年10月14日 AOTCA大阪会議（BEPSプロジェクト最終報告 浅川雅嗣氏、
〜16日 金子宏教授、中里実政府税制調査会会長、
林信光前国税庁長官等の講演に出席した。）
2017年4月13日 NY.デロイトトウシュ監査法人、IRS等を視察 ｄ 〜18日
2018年9月 モンゴルAOTCA会議出席（秋葉武・秋葉智）
2019年9月 カナダ財務省視察
〈主要著書〉
1．「友情の碑」 早川武（旧姓）著
新日本研究会 昭和54年10月12日発行
2．「ホントはどうなの、消費税」秋葉武著
商工会議所 平成元年5月25日 17万部発行
3． 個人事業者のための「法人成り」の手引き
中央経済社 平成5年10月5日発行
4． 山本守之監修 平成5年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成5年10月30日発行
5． 個人事業者のための「法人成り」の手引き
中央経済社 再販 平成6年1月20日発行
6． 個人事業者のための「法人成り」の手引き
中央経済社 第2版 平成6年10月20日発行
7． 山本守之監修 平成6年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成6年10月30日発行
8． 税務調査の是否認事例
共著 千葉県税理士会松戸支部 平成6年12月発行
9． 山本守之監修 平成7年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成7年10月30日発行
10．山本守之監修 平成8年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成8年10月30日発行
11. 企業法学1997VOL.6「企業の責任」共著
商事法務研究会 平成9年10月1日発行
12．山本守之監修 平成9年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成9年10月20日発行
13．山本守之監修平成10年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成10年11月15日発行
14．「税理士に対する専門家責任としての訴訟事件問題」
税経 平成11年3月15日発行
15．「消費税の仕入税額控除における訴訟問題」
税経 平成11年7月30日発行
16．山本守之監修平成11年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成11年10月20日発行
17．山本守之監修平成12年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成12年10月25日発行
18．「現物給付の税務」品川芳宣編共著
新日本法規 平成12年12月4日発行
19．「行政手続法の検討」 東京地方税理士会
平成13年3月1日発行
20．山本守之監修平成13年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成13年11月1日発行
21．「税理士業務報酬算定に関するガイドライン（指針）」
日本税理士会連合会 平成14年2月発行
22．「連結納税制度とこれからの税理士業務」
共著 日本税理士会連合会 平成14年10月発行
23. 「税理士業務に関する損害賠償責任とその対応（改訂版）」
共著 日本税理士会連合 平成14年10月18日発行
24．山本守之監修平成14年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成14年11月10日発行
25．山本守之監修平成15年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成15年10月20日発行
26．山本守之監修平成15年版「法人税申告の実務全書（2版)」
共著 日本実業出版社 平成16年2月1日発行
27．山本守之監修平成16年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成16年10月20日発行
28．山本守之監修平成17年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成17年10月20日発行
29. 「税理士業務に関する損害賠償責任(税理士の専門家責任)とその対応(増補改訂版)」
日本税理士会連合 平成18年9月1日発行
30．山本守之監修平成18年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成18年11月1日発行
31．「税務調査における消費税の問題点」
共著 千葉県税理士会 平成18年11月発行
32．品川芳宣監修「租税手続事典」
共著 財経詳報社 平成19年1月30日発行
33．山本守之監修平成19年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成19年10月20日発行
34．山本守之監修平成20年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成20年11月1日発行
35．山本守之監修平成21年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成21年10月20日発行
36．山本守之監修平成22年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成22年11月1日発行
37．「届出書・申請書をめぐる消費税の実務」
ぎょうせい 平成23年4月1日発行
38.山本守之監修平成23年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成23年12月20日発行
39.山本守之監修平成24年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成24年11月1日発行
40.「国際交流事業に関する報告書 2012年版」
共著 日本税理士会連合会 平成25年6月20日発行
41.山本守之監修平成25年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成25年12月1日発行
42.山本守之監修平成26年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成26年11月15日発行
43.品川芳宣編著「現物給付課税の実務」
共著 法令出版 平成27年3月31日発行
44.「国際交流事業に関する報告書 2014年版」
共著 日本税理士会連合会国際部 平成27年6月20日発行
45.山本守之監修平成27年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成27年11月5日発行
46.山本守之監修平成28年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成28年11月10日発行
平成28年12月6日 48.山本守之監修平成29年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 平成29年11月10日発行 49.秋葉武 著 「税理士の専門家責任に関する訴訟事件の検討」
清文社 平成31年2月14日発行 50.山本守之監修令和元年版「法人税申告の実務全書」
共著 日本実業出版社 令和元年11月10日発行
51.守之会論文集 第23号
共著 寄附金に関する問題点 令和元年12月5日発行
52.山本守之監修「旬干速報税理Q&A税理士のリスク管理」
令和2年12月10日発行 NO.1（2008 5/11）〜NO.139(2020 11/21)
その他
〈主要論文〉
1．「税理士の専門家責任」
（筑波大学大学院 経営・政策科学研究科博士課程前期終了論文）
2．「フランスの連結納税」税務弘報VOL.48他
3．「税務行政における制裁措置(重加算税)の一考察」税と経営NO1332他
4．「債権放棄に伴う貸倒損失処理と寄附金認定の接点」
月刊税理2007．11 その他
5． 速報税理「Q＆Ａ税理士のリスク管理」平成20年5月より毎月連載中 （平成28年9月現在 ＮＯ95まで掲載中）
6．「新制度に関わる税制の動向と税理士のビジネス・チャンス」
新会社法Ａ２Ｚ(第一法規)
7． ｢最近の税理士業務における専門家説明責任及び民事裁判に学ぶ実務上の一考察」
月刊税務事例
8. ｢税理士が行う広告宣伝における諸問題」 ＳＹＲＩＥＺ2002.1号、2003.１号他
9. 「だから税理士が必要なんだ！！」
税賠訴訟からの護身術 税務弘報2013年1月号
その他
〈主要講演〉
北陸税理士会 名古屋税理士会 中国税理士会 九州北部税理士会
北海道税理士会 沖縄税理士会 東京税理士会 東京地方税理士会
千葉県税理士会 筑波税法研究会 アギラ経営研究会 法人会
商工会議所 青年会議所 ライオンズ ﾘｰﾀﾞｼｯﾌﾟｽ ロータリー他
租税訴訟学会 2016年8月8日(月)
第50回研究会 中央大学名誉教授 大淵博義 氏
第51回研究会 千葉県税理士会副会長 秋葉武
