上沢投手が初登板初白星

日本ハム3−1ソフトバンク

6回3安打1失点と好投した。

千葉県・専大松戸高よりドラフト6位で入団した20歳。

（読売新聞平成26年4月3日朝刊）

※ヒーローインタビューは福岡ドームの為上沢投手のみで、お父さんが見に来てくれていたそうです。

 緊急先発となった全イースタン、日本ハムの上沢は２回を無安打２三振に抑え、見事優秀選手に選ばれ、賞金５０万円を獲得した。

　先発予定だった楽天の森が腰に違和感を訴え、登板回避。試合前のセレモニーで整列していた際に「いけるか？」と声をかけられ、「何が何だか分からなかった。びっくりした」と２年目１９歳の右腕はマウンドへ。

力みながらも初回を３者凡退で切り抜けると、２回はエンジンがかかり、２者連続三振で締めくくった。

千葉・専大松戸高から１１年ドラフト６位指名で入団。まだ１軍登板はないが、何かをつかんだスクランブル先発に「これを糧にしたい」と、苦戦が続く１軍への初昇格の目標を口にした。

 

  ※7/19スポニチより

 

   （平成25年5月1日）中央経済社が毎月出版する税務弘報2013年1月号に原稿が掲載されました。

（平成25年3月21日）

　山本良一先生が３月２０日にNHKのTV番組にご出演されました。   

（スペースシップアースの未来NHK　BS1　21：00〜23：00）　

（平成25年1月25日）

平成25年1月24日　自由民主党・公明党「平成25年度税制改正大綱が公表されました。

アドレスはhttp://www.jimin.jp/policy/policy_topics/119752.html

Ｐ３　中小法人の交際費枠が600万円を800万円へ(10%限度を廃止)

　　　　（不景気なので交際費を多く使う気になれない？）

Ｐ４　所得税　最高税率40％を45％へ(課税所得4000万円超)

（平成27年分以後の所得税について適用）

　　　（かなり所得ある人が対象となります）

Ｐ４　相続税「5000万円＋1000万円×法定相続人」

　　　を「3000万円＋600万円×法定相続人」へ

　　　最高税率50％を55％へ（平成27年1月1日以後のもの）

　　　　(相続財産が6億を超える場合)

相続時精算課税の贈与者65歳を60歳以上、

受贈者に孫を加える。（平成27年1月1日以後のもの）

Ｐ７　消費税の軽減税率10％に引き上げ時導入をめざす（平成27年10月から）

　　（めざすというだけで具体性がない？）

Ｐ３７　[廃止・縮減等]社会保険診療報酬の所得計算の特例について、医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外する。個人は平成26年分以後の所得税について適用し、法人は平成25年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

Ｐ４７　相続時精算課税に20歳以上の孫（現行推定相続人のみ）を含める。・・相続時みなし遺贈？

（平成27年1月1日以後）

Ｐ４９　イクジイ　教育資金の一活贈与1500万円

（平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に行ったもの）

（但し信託受益権として信託したもの）

残金は30歳に達した日に贈与があったとして贈与税の課税

Ｐ６０　海外の国籍の者が日本に住所を有する者からの相続・贈与の国外財産も課税する

（平成25年4月1日以後のもの）

Ｐ６３　法人の雇用（平成25年4月1日から平成28年3月31日）や給与増額（平成25年4月1日以後のうち

早いもの）に対して税額控除あり。（赤字の法人が多いので意味ない？）

Ｐ９２　税理士法改正の検討を進める

自動車取得税の廃止　（平成27年）

住宅ローン4年延長等

　改正内容をあげてみましたが5月以降の国会で具体的な法律が決まります。

今回もあまり内容が無い改正であります。5月以降に具体的な内容が決まりましたら

　アエラ経営研究会を開催いたします。

先日の日本経済新聞12月25日夕刊の記事から一言

イタリアは来年度から「所得税の推定メーター」を導入すると発表しました。

全家庭の2割近く申告していないため、推計で課税することとしました。

　イタリアには自ら一定の罰金を払い調査を免除してもらうという制度があったり、

拳銃を持って調査に行く税務警察もあります。

　フランスのフォルフェ（お任せという意味）は、小規模事業者が

税務職員と話し合いで向こう2年間の税金の納税額を決める制度がありました（1999年に廃止）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あきば　たけし）

◆国税庁　「納税環境整備に関する国税通則法等の改正について」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/01.htm

◆日税連　＜国税庁からのお知らせ＞「税務調査手続等の先行的取組の実施及び法令解釈通達の公表について」
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/info.html

 
　先日9月14日のＴＡＩＮＳに東京地方裁判所平成２１年（ワ）第３６７１９号（第一事件）
・同２２（ワ）８５６６事件（第二事件）、損害賠償請求事件（一部認容、一部棄却）（控訴）
平成２４年１月３０日判決　　【判例時報２１５１号３６頁】　ＴＡＩＮＳコードＺ999-0131
【税理士損害賠償／相続税申告に際し海外財産を除外した責任は税理士にあるとして1億605万5,449円の賠償命令が下った。
（裁判が提起された後の平成23年3月15日に死亡した税理士の相続人に対してのもの）（請求額は1億2,409万8,000円）
 
　平成24年8月10日に成立した改正消費税法では、平成26年4月1日以後に設立する法人の資本金1000万円以下でも基準期間の課税売上高が5億円を超える法人が50％超の出資した場合は、事業者免税点制度の適用はない。
（週刊税務通信ＮＯ，3228　4頁）
 
　同日の関連法案において消費税以外の改正条項第4条から6条のすべてが削除されています。今回も相続税の基礎控除等の改正が消されています。
（週刊税務通信ＮＯ，3225　2頁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あきば　たけし）

（平成24年5月22日）
（1）２０１２年５月１８日（現地時間）にFace book（CEOのMark Zuckerberg　はハーバード大卒の２８歳）がナスダックに上場しました。株式時価総額は１０４６億ドル（８兆２７００億円、我が国のトヨタ自動車の時価総額が１０兆４５００億円）という歴史的な上場となりましたが５月２１日には時価総額は１０００億ドルを割り込み一時９０３億ドルまで下がりました。
（2）２０１２年５月１８日の日経新聞夕刊の記事でアメリカのJPモルガン・チェースは、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を産み育てたといわれている金融機関が５月１０日に２０億ドルの評価損を出したと発表していたのに、１週間後の１７日になると、評価損が３０億ドルにも達していると報道され、株価が急落しました。
   アメリカでのリーマンショック以降の金融危機に対して、ホワイトハウスは銀行の高リスク取引に歯止めをかけるボルカールールに金融業界が抵抗していたのだが、このような巨額な損失に直面して、ホワイトハウスはより規制の内容を強化しようとするものであります。
  邦銀のように国債保有が膨らみ『米銀の日本化』現象が進むが、米国債の利回りもFRBの緩和策で２％を割る。
  苦し紛れに高リスクの社債やデリバティブ（金融派生商品）に手を出し、つまずいたのが大きな構図ではないか。
  「カネ余りが招く規律の緩み、そして破局。金融危機と構図が似ている。」と西村博之記者は分析している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　           （あきば　たけし）
 

（平成24年3月30日）
１．東京地裁平成２４年３月２日判決は、１９９０年に設けられた通達について「一律適用に合理性はない」とし、非上場のペットボトル製造大手「吉野工業所」の株式の評価について相続税５０億円余の追徴課税を取消した。今後の控訴審、上告審がどうなるのでしょう。（平成２４年３月３日日経新聞）この裁判の判決文の閲覧を申込したのですがいまだに解答が来ません。 

　武富士事件では、２０００億円の課税が取り消され、４００億円もの利息を課税庁が払うこととなった（最高裁平成２３年２月１８日第二小法廷判決）。

２．インド（Vodafone事件における最高裁平成24年1月20日判決） 

　インドの税務部局が管轄権を有すると判示した高裁判決を最高裁は、ケイマン諸島企業であるCGP　Limitedの株式の売買に関して、インド税務当局の課税管轄権の範囲外であり、源泉徴収税の課税対象にならないと判示し、破棄する判決を下した（国際税務２０１２年３月号Ｐ１５）。 

（約２０００億円の損失問題の投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」の舞台になったのがイギリス領ケイマン諸島というタックスヘイブン地域であり、日本の金融庁の調査が及ばないとされている。 ）

3.平成24年度税制改正大綱に国外財産調書制度の創設 

　 平成２６年１月１日以後に提出すべきものについて適用される国外財産５千万円超財産の種類、数量及び価額等を記載し税務署長に提出しなければならない。申告漏れ等に対しては、過少申告加算税、無申告加算税が課税される。 

タックス・アムネスティ（徳政令）

アメリカのIRSは２０１０年１０月まで期限を切って実施した（３万３千件の自主開示があり４４億ドルの徴収）が２０１２年１月９日に「海外口座自主開示プログラム」を再開することを公表した。申告漏れの海外財産の２５％がペナルティーとされていたが今回２７．５％に引き上げられた（海外財産７万５千ドル）（国際税務２０１２年３月号Ｐ１５）。フランスやドイツもおこなった。イタリアは何回もおこなっており、そのつど日本円で１兆円余の徴収があると聞く。

 　　　　　　　　　　　                  　　　　　　　　　      　（あきば　たけし）

（平成24年2月1日）
　　ドイツのメルケル首相は、選挙時にＶＡＴ(付加価値税)の増税を公約して当選し、２００７年に１６％から１９％に引上げた(私は２００７年７月、ドイツの税制視察におけるドイツ連邦首相府において首相府経済次長等と会見した際、「日本の消費税率の引上げはいつ行うのか？」と皮肉を込めて問われたことを記憶している）。イギリスは、２０１０年６月に１７．５％から２０％に引上げ、ニュージ−ランドも２０１０年１０月１日より１２．５％から１５％に引上げ、フランスは、２０１２年１０月１９．６％から２１．２％へ、イタリアも２０１２年９月に２１％から２３％に引上げる予定である。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　（あきば　たけし）

（平成24年1月19日）
２０１２年１月１４日に台湾総統選があり、馬英九（マーインジウ）氏が再選、３月４日ロシア大統領選（現在ドミートリー・メドヴェージェフ氏）、４月後半ギリシャ総選挙（この選挙によって、ギリシャ及びユーロが終わるとの懸念もある）、５月６日はフランス大統領選（サルコジ氏再選なるか？）、７月１日メキシコ大統領選、９月民主党代表選（野田首相続投なるか、３月の通常国会で解散に進むのでは？）、１０月に中国共産党大会で胡錦濤（コキントウ）国家主席から習近平（シュウキンペイ）氏に代わる予定。１１月６日アメリカ大統領選挙（現在はオバマ氏）、１２月１９日は韓国大統領選挙であり、今年は世界の代表の選挙が多い年であり、それによって経済が大きく影響する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　（あきば　たけし）

（平成23年12月10日）
閣議決定された「平成２４年度税制改正大綱平成２３年１２月１０日」が財務省のＨＰにて公表されています。消費税は中身なし、相続税の連帯債務の改正等であまり評価できません。

スウェーデン　１８０年間戦争なし 平和に勝る福祉なし。４８０日の育児休暇 国・会社・本人（保険加入）で休業補償

フランスは残業に税金をかけない。

アイルランド国民の４０％が２０代以下バイオ・IT　ギネスビール、ギネスブック法人税１２．５％（地方税無し）日本（３０％　４２．０５％　中小企業２２％、１８％（８００万円）４０．８７％　２９．３４％）
２０１１年９月より中国「月餅税」中秋の名月 に従業員へ月餅を支給すると課税する。
２０１１年９月からハンガリー、肥満対策として「ポテチ税」ポテトチップを含むスナックの菓子や清涼飲料水に課税する。
・フィンランド２０１０年１２月２１日公表　酒類、ソフトドリンク、菓子類を増税する「砂糖特別税」の導入。
 フィンランドは大学まで無償。交通違反金は所得に比例（スイスも）
・１９６９年からソフトドリンク税　ノース、カロライナ州
・フランスはキャビア１９．６％、トリュフとフォグラは５．５％である。
 イギリスは「渋滞税」として、ロンドン中心部に自家用車を乗り入れると１日８ポンド課税。

中国「名義追加税」２０１１年８月。離婚すると均等だったのが婚姻法改正で夫のものになることが多くなったため、妻が今あわてて共同名義にした為できた税。
ブルガリアには「独身税」２０から５０歳の男子
イタリアは「ポルノ税」ポルノ産業に２５％の課税で３００億円の収入（チチョリーナさん）。
・１９９０年ころドイツ、ベルギーは相続税評価・固定資産税を２０年間変更しない統一価額としていた。（行政コストと税率アップのいずれを選択するか）。
・２０１１．１０．１　イグ・ノーベル賞（人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究に対して与えられる賞）
（１）聴覚障害者に「におい、わさび火災報知機」ハーバード大卒日本人（５７歳）
（２）夫のパンツにスプレーかけるだけで浮気発見。日本人（探偵社）
（３）違法駐車をする高級車を装甲車で踏みつぶすことで駐車禁止をなくする。リトアニア市長に授与。

・カナダは店でドーナツを５個以内は６％のGST、 ６個以上はその場で食べられないとされ０％である。
ドイツはハンバーガーを店で食べると１９％、テイクアウトは食料品の７％、ミネラルウォーター１９％牛乳は７％である。
イギリスはハンバーガーの店内・テイクアウトいずれも１７．５%。クッキーにチョコがついていると贅沢品として１７．５%チョコなしは０％である。
フランスは農薬税が課税される（食の安全のため） フランス中世　カエル税（領主が安眠のためカエルを夜中鳴かせないよう体ではらう税金） フランスルイ15世紀時代に「空気税」をかけようとした。
税金のない国　南太平洋のナウル共和国
スウェーデンの海賊税としてCD-R等記録可能なメディア購入に課税（違法コピー）
ロシアのひげ税　
昔の日本の犬税（地方税）、トランプ税（花札、麻雀牌等）
ウエスト・バージニア州、光る玩具税（花火、玩具の銃）
タイ　看板税　
インドネシア　ツバメの巣税（高級品）色の白いほど高い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　     　（あきば　たけし） 

 （平成23年9月5日）
　８月１４日、１５日に５７歳で突然なくなられた近畿税理士会副会長の西村公克さんの葬儀で京都に行ってきました。新幹線がお盆の為、満席であり、大変な思いをして、告別式にでてきました。
　８月２９日、３０日は、釧路の叔母の葬式に行きましたが夏休みの最後でもあり、飛行機が満席で、最終便で行き翌日の始発便で帰ってきました。
　ところで野田新首相が誕生し、地元千葉県、特に船橋市は、大騒ぎです。
私も昨年１月１３日の千葉県税理士会船橋支部の新年会に来賓として招かれ、３人いる来賓のなかに当時、財務副大臣の野田先生がいらっしゃっており、「野田先生が２０分以上話すだろうから、秋葉さん悪いけど2分ぐらいで挨拶してください。」と司会者から頼まれた。
　ところがその時の野田先生は財務副大臣であり、財務大臣になれるのではとの声もあり、期待されていたが、小沢さんの一声でなれなかった直後であった為、挨拶が２分で終わってしまいました。司会者があわてて私のところへ来て今度は挨拶を２０分以上してくださいとのこと。
　やむを得ず、「野田先生、今日だけは総会のみでなく懇親会の最後までいて下さい。なぜなら、まだニュースになっていませんが小沢議員の陸山会に今日の夜、東京地検の捜査が入ります。」と話すと、すぐさま、秘書に確認させ１０分後に野田先生から本当だということでＯＫのサインがだされ、珍しく遅くまで新年会に参加されていました。
　
　その後、野田先生が財務大臣になった６月の翌月２２日に日本税理士会連合会の総会でお会いし、改めて、財務大臣の名刺をいただきました。
　今年は７月２８日に日本税理士会連合会の総会で、当時の野田財務大臣、片山法務大臣、五十嵐副財務大臣、櫻井副財務大臣、川北 国税庁長官及び経団連の阿部さん等とお会いすることができました。
 　
　今回、財務相が４９歳の安住淳議員(石巻出身）、法務相が５７歳の平岡秀夫議員（山口県岩国出身）、外務相は４７歳の玄葉光一郎議員でした。
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　      　（あきば　たけし）

  （平成23年6月24日）
　自見金融相は２１日の閣議後の記者会見で、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の国内の上場企業に強制適用する時期を延期すると正式表明しました。
　金融相は、金融庁が適用を決定してから３年程度に設定していた移行期間を「５７年」に延期すると述べました。２０１２年中としていた強制適用の判断時期については「特に米国の事情を見ておく必要がある」と述べ、ＩＦＲＳ適用に慎重な米国の動向を注視して判断するとのことです。
　２８０万社とも言われている法人のうち、３０００社が上場会社であります。すなわち９９．９％が中小企業であります。
　税制改正は９９．９％の中小企業を中心で検討すべく税理士会で提言しなければいけないと考えます。
 　　
　　 税制改正平成２３年６月２２日成立

　　 ・中小企業の法人税率１８％は延長

　　 ・消費税　　９５％ルール５億円を超える課税売上に適用させない。
　  　 平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から

　　 ・消費税　新設法人の２事業年度免税を課税売上が１０００万円超える
 　　　 場合適用させない。
　  　 平成２５年１月１日以後に開始する事業年度から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　（あきば　たけし）

（平成23年6月12日）
　一昨日、千葉県税理士会の研修の講師で来ていただいた山本守之先生をタクシーでお送りしてご自宅にお寄りした時に吉牟田先生から携帯にお電話頂き、奥様と先生の元気なお声をきくことができました。

政府は６月１０日の閣議で
①法人税率５％引下げ
②所得税、相続税の増税（４月１日以降の相続について基礎控除５千万を３千万円へ、法定相続人１千万円を６００万円へ生命保険金非課税を未成年者、障害者及び生計を一にする相続人に限定。税率を６段階から８段階へ改正予定でしたが先送りすることとなったため当分は現行で行うこととなります。増税のため遡及適用はしないとのことです）。
③贈与税の緩和（１月１日から適用のものも当分先送りとなり、遡及はしません）
④地球温暖化対策税の導入
⑤特定支出控除等を先送りするとの合意を６月８日の民主党、自由民主党、公明党の幹事長及び政務調査会長６名で合意した。
かつて遡及立法は①特例物納、②連結納税、③土地建物等の損益通算不可、④航空機リースの通達、⑤事業承継税制があり、納税者有利の件だけが遡及されている訳ではありません。

                                                                 （あきば　たけし）

　
平成２３年６月１３日下記の法案が財務省のホームページに掲示されました。
　・現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税
　　法等の一部を改正する法律案
　　　http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610h.htm
　・平成２３年度税制改正法案に係る法的手当て
　　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf
　・所得税法等の一部を改正する法律案中修正
　　　http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/kst230610h.htm
　・適用期限が平成２３年６月３０日まで延長された租税特別措置
　　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/soto230331e-list.htm　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（平成23年1月14日）
平成２３年度税制改正大綱　平成２２年１２月１６日税制調査会
（なお、下記の事項は３月の通常国会が通った場合の話である）

１．国税通則法について昭和３７年の制定以来の大改正を行う。
（１） 納税者権利憲章の策定
（２） 更正の請求を行うことができる期間（現行１年）を５年に延長
（平成２３年４月１日以後に法定申告期限が到来するものに適用）
（３） 調査について
     ① 事前通知　　　　　
     ② 調査終了後の説明責任　　　
     ③ 調査における書類の預かり・返還に関する手続き整備
（平成２４年１月１日以後に開始する調査について適用）
（４） 全ての処分について理由附記する。　（原則として平成２４年１月より）　　　　　　　　　　　　　　　
    所得３００万円以下の白色申告者に対して記帳義務・記録保存が平成２５年１月から義務化される
（３００万円超の白色申告者はすでに記帳義務・記録保存が義務化であった） 。

２．所得税について増税
給与所得控除の上限設定
　（給与の年収入が１，５００万円を超える場合２４５万円で頭打ち）
・役員給与等に係る給与所得控除の見直し
　（給与収入が２，０００万円を超え４，０００万円以下、４，０００万円超の場合控除額が縮減）
・勤続年数５年以下の法人役員等の退職所得について２分の１課税廃止
・成年扶養控除の見直し（年収５６８万円超は廃止？ニートは働け税制）
・FX店頭取引でも税率２０％適用、損失額の３年間の繰越控除可能に
・配偶者控除の見直しは先送り
・上場株式等の配当・譲渡所得等に係る１０％軽減税率は２年延長
・寄付控除　
　（平成２４年分以後に適用する。）

３．法人税を減税
国税３０％を２５．５％に（地方税あわせて５％引下げ）中小企業の軽減税率１８％を１５％に欠損金の繰越控除は控除前の事業年度の所得の８０％限度とする。
（大法人に限る）
減価償却資産の定率法の償却率、定額法の償却率（１／耐用年数）を２．０ 倍した数（現行２．５倍した数）
一般の寄附金の損金算入限度額が現行の半分に
（平成２３年４月１日以後に開始する事業年度から適用する。）

４．相続税を増税
　基礎控除、３，０００万円＋６００万円×法定相続人数
　最高税率を５５％へ引き上げ。
　生命保険金の非課税につき生計を一にする法定相続人と制限する。
（平成２３年４月１日以後の相続または遺贈について適用する。）

５．贈与税率の改正
　直系尊属からの贈与分とそれ以外の分とに分かれる。
（孫にも相続時精算課税の対象）
一部税率引下げ

６．消費税の改正
・消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、新設法人等の2事業年度の免税制度を課税売上高が１，０００万円を超える場合の見直し（その年又はその事業年度が平成２５年１月１日以後に開始するものに適用する）。
・消費税の課税売上割合９５％以上の場合の全額仕入税額控除制度、その課税期間の課税売上高５億円以下の事業者に限り適用（中小企業でも対象になるので注意）（平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から適用する） 。

７．環境税の導入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　 　　（あきば　たけし）  

（平成23年1月12日）
養老保険の満期保険の受け取りをめぐり、自己負担外の満期保険金を税務署が追徴処分した。

①福岡地裁平成２１年１月２７日判決
平成１８年（行ウ）第６５号、同６６号、同６７号、６８号（取消し 納税者勝訴）、控訴審 福岡高裁平成２１年７月２９日判決 平成２１年（行コ）第１１号（棄却納税者が勝訴）（上告中）

②養老保険の満期保険の受け取りをめぐり、福岡地裁平成２２年３月１５日判決 平成２０年（行ウ）第５８号（取り消し 納税者勝訴）控訴審 福岡高裁平成２２年１２月２１日判決

平成２２年（行コ）第１２号（原判決取消し 国が勝訴）

 上記①②ともに福岡高裁が出した判決であるが最高裁での判決が注目される。

土地・建物の損益通算について、最高裁で争われている二つの裁判（山田二郎弁護士が両方担当）
原審は千葉地裁及び東京地裁。もうすぐ最高裁判決が出るのであるが難しい。福岡地裁では納税者が勝訴していた。福岡高裁では納税者が敗訴し上告を断念した。もったいなかった。そんな時こそ税理士会に相談して欲しかった。　

　武富士の贈与税問題
　東京高裁平成２０年１月２３日判決、平成１９年(行コ)第２１５号（１３００億円について国が勝訴）地裁では納税者が勝訴した。今年に入り最高裁で納税者が勝訴する雰囲気であり、判決待ちであります。
（平成２２年１２月２４日の新聞に鳩山さんに１億３０００万円の還付があり、私にはクリスマスが来ないのかと嘆く　あきば たけし）

(平成22年9月15日)
　９月１４日の民主代表選７２１対４９１で菅さんが小沢さんに大勝しました。
どうなる円高・・景気の低迷・・消費税問題？

　９月１５日の読売朝刊で大阪地裁平成２２年９月１０日判決は、午後２時に厚生労働省の村木厚子元局長に無罪を言い渡した。検察が控訴を断念する見込みであるとのことでした（１６日には明確となるそうです）。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  　　（あきば　たけし）

(平成22年9月10日)
　平成22年9月9日に発表の司法試験合格者は、 8,163人中
2,074人の合格者でした。
 最高年齢　66歳　　最小年齢　24歳　平均年齢　29.07歳
 合格率は、2006年に約50％が合格で
 　　　　　　　2007年に約40％が合格し、
 　　　　　　　2008年に約35％が合格
 　　　　　　　2009年に約28％が合格
 今年(2010年）の合格者は、25.41％であった。
 　新司法試験について、色々問題が指摘され、合格率を下がる方向であります。

平成17年の旧公認会計士の試験合格者1308人（合格率8.5％）
平成19年の　　　合格者　　　　　　　　　　2695人（　　　14.8％）
平成20年の　　　合格者　　　　　　　　　　3024人（　　　15.3％）
平成21年の　　　合格者　　　　　　　　　　1916人（　　　　9.4％）
でした。
                           　　　                              　（あきば　たけし） 

 
（平成22年9月8日）
　昨年（平成２１年度）の自殺者は３万２，８４５人で平成１０年から１２年間連続で３万人以上のあり、今年も３万人は超えるペースであります。
日本の昨年の自殺率は２５．８人／（人口１０万人当たりの数値である）、フランスでは１７．０人／（人口１０万人当たりの数値である）、アメリカでは１１．０人であり、先進国のなかでは非常に高いのが日本です。
平成２２年９月７日の読売新聞朝刊に国土交通相の前原誠司さんが「父親が経済的な理由から列車に飛び込み亡くなったことを３４年間も言えずにいた。」とインタビューに応じ、「思いとどまらせるメンタルケアが必要」とお話しておりました。
　私も税理士の試験に合格した後に昼間は、会計事務所に勤務し、夜間の筑波大学大学院に通学し、ストレートで終了した時、真っ先に父へ「今後、両親に楽をさせてあげられるよ」と伝えて１週間後に父は母を道づれにまだ雪がある知床の川に飛び込んでしまいました。近くにいればなんとかできたのかと悔やんでも二人の遺体の前で何も考えられず涙もでませんでした。
　一昨年税理士の会員の自殺があり、年配の方の自殺も多くなっております。未然防止のためにも相談事には細かな心がけをと思っています。
　父母の場合の原因の一つとして孫の一人が病気で１７歳のときに骨肉腫となり、２０歳で亡くなりました。病気の家族を抱えることは大変ことです。私達が正月に実家へ帰っていたときに２人姉妹の姉は、右足に癌が転移し切断しかありませんでした。病院に運ばれ本人が目覚めたときはすでに右足切断された後で、その時の泣き声を忘れることができません。その後、その子は、「病気になったのが自分で妹とか両親やおじいちゃんおばあちゃんでなかったのでよかった」と言ってくれたことに今でも感謝の気持一杯で墓の前に立つことができました。

　　　　　　　　　　　　　　　          　　　   　　（あきば　たけし）

最高裁平成２２年７月６日第三小法廷判決納税者勝訴（２５、６００円）
保険金　相続税・所得税の二重課税
５年分だけでも２０万件、３００億円
還付１０月から実施（平成２２年９月５日）

長崎地裁納税者勝訴、控訴審福岡高裁国が逆転勝訴

内閣府　税制調査会のＨＰに平成２２年９月２日に平成２３年度税制改正要望が掲載されました。

平成２２年８月３１日　富士薬品が　５億円の所得隠し
平成２２年８月２４日船井総合研究所　１億円の所得隠し（東京国税局）
日本ＨＰ　     ４７０億円の申告漏れ
河合塾　　      １６億円申告漏れ
パナソニック　２２０億円申告漏れ　　　　等

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（あきば　たけし）   

(2010年7月23日)

平成２２年７月２２日、赤坂見附のホテルニューオータニで日本税理士会連合会の総会に出席し、日税研究賞に筑波の後輩の原武彦氏（金融所得課税の一体化にむけての論点とあり方）が実務家の部で奨励賞を受賞し、外部役員の品川芳宣教授もよろこんでおりました。懇親会で野田佳彦財務大臣の挨拶をいただき、８月６日に千葉県政治連盟の総会の出席をお願いしました。平成２２年１月１３日の千葉県税理士会船橋支部の新年会のとき、となりの席で最初に（当時、財務副大臣）挨拶され、３番目に私が挨拶でした。本来、野田さんの挨拶が２０分あるので私の挨拶は短めにとの依頼が３分で野田先生が終わり、その分私に時間がいただけたのですが法人税法３５条の廃案のお礼と先程のニュースで小沢さんの事務所に地検が初めて入りました。是非、野田先生は本日の最後までお付き合いください。と話したらすぐ秘書に確認し、懇親会最後までいらしていただいた。
　７月２２日、ホテルニューオータニで鳩山さんが奥さんと一緒のところをお会いしました。何年か前に新松戸で親戚の市長選を応援に来ていただいたとき色々とお話した以来です。

       　　　                                           　（あきば　たけし） 

(2010/6/3) 

昨日、上野の精養軒で東京国税局納税貯蓄連合会総会のあと荒井英夫国税局長、八本輝雄徴収部次長、水野勝（元国税庁長官）日税協会長、小林武廣東京会副会長及び小島忠男地方会副会長等で天皇陛下、皇后陛下の両陛下にお会いすることができました。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               　　　（あきば　たけし）