皆さんこんにちは。松戸の税理士、秋葉武でございます。いつもブログを見て下さりありがとうございます！ さて、本日は専門書の出版のご案内となります。1冊目は、山本守之監修令和元年版「法人税申告の実務全書」です。共著として私も携わっております。専門家向けの書籍ですが、経理税務を担当されている方にもとても役に立つ良書でもあります。 なぜなら、山本守之先生監修のもと、各税務会計の専門分野で活躍されている諸先生方とともに、法人税を体系的に網羅した書籍だからであります。 税制改正等に対応するため、毎年改定版を出版しており、今年は51冊目となります。ボリュームはありますが機会があれば是非ご覧頂ければと思います。全国の税理士会や書店等にて販売を行う予定です。また、毎年購入されている方に対しては、お礼を申し上げます。いつもありがとうございます！ 2冊目は寄附金に関する問題点を記したものになります。来年出版予定なので先ずは予告だけ。今後あらためてご案内をさせて頂きます。
こんにちは。税理士の秋葉武です。
先日4/13に安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に夫婦と娘の3人で参加してまいりました。
昭恵夫人から握手され、その横には菅官房長官がいらっしゃいました。
昨年に引き続き、貴重な体験ができました。
3月15日に確定申告が終わり、ホッとしていると国税局の考査課より電話があり、4月13日に新宿御苑において、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に夫婦でお招きを受けました。昨年、各界で活躍された方が出席するとのことで、なんと名誉なことでしょう。
当日の様子は、後日このブログにてご報告する予定です。
これまでの税理士損害賠償に対する研究を書籍としてまとめた専門書が、平成31年2月14日に清文社から出版されました。
内容は300頁超でありボリュームがありますが、複数の税目について多くの裁判例を踏まえた構成となっており、実務的なものとなっております。関与先とその顧問税理士の税務判断等が、どのような問題となり、どのような結果となるのか。そしてその場合の税理士の専門家責任とは。
歴史（訴訟事件）に学ぶことは重要です。この本が難解な税務問題に対応される皆様のお役に立ちますように。
書店や税理士会支部にて販売しております。もしくは清文社又は当事務所にお問い合わせ下さい。
定価5,000円+税となっております。
平成30年11月3日、内閣府から税理士として秋の褒章「黄綬褒章」を授与する旨の内示をいただきました。明仁（あきひと）天皇陛下からの拝謁の御沙汰があり、平成30年11月14日、皇居へ参内しました。
当日83人の受章者のうち税理士として叙勲は一名、褒章は九名であり、私は
『日本国天皇は秋 葉 武に多年税理士としてよく職務に精励したことについて黄綬褒章を授与する 大日本国璽（だいにっぽんこくじ）
平成三十年十一月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
内閣府賞勲局長大塚幸寛』
との「黄綬褒章」を財務省で麻生大臣の代理の鈴木馨祐財務副大臣から、黄綬褒章の授与を受け、いささか緊張しました。
その後、皇居で天皇陛下からお祝いのお言葉をいただき、夫婦で記念撮影等をし、神津日税連会長から帝国ホテルにおいての祝賀会にお招きを受けました。
今回この様な褒章を頂けたのは、ひとえに皆様のおかげです。お付き合いいただいているお客様、税理士会の先生方、また優秀な当事務所自慢の職員達、そして長年側で支えてくれた妻のお陰であります。
今後においても税理士の裁判について時間の許す限り、傍聴及び判決文等の資料の閲覧に裁判所等に足を運び研究を続ける所存です。お客様のお役に立てる税理士であろうと努力致します。本当にありがとうございます。
税務研究会主催により、山本守之氏をはじめ全国の税理士32人、井上隆氏（現経団連常務理事）とＩＲＳ（内国歳入庁）、財務省及び監査法人の視察に出かけたのは平成13年のことである。翌年、我が国にも導入される予定の連結納税制度の視察が主たる目的だった。7月6日午前8時から、
ワールドトレードセンターの最上階で、
Deloitte
＆Touche
監査法人のKevin D．Anderson氏等の案内で視察した。その2か月後に起きたのが、いわゆる
9・11テロ
である。
今回は、通訳を務める娘と２人で訪米した。Deloitte＆Touche監査法人の副統括リーダーに就いている下津屋浩一郎氏と小林賢介氏がロックフェラーセンターの50階で出迎えてくださり、アメリカの現状をお聞きする機会に恵まれた。
まず、米国では4月15日が確定申告の期限であるIRSのTax officeと現在のアメリカの借金が幾らかが常に表示される借金時計（National Debt Clock 4月14日現在、19兆8,597億44万6,839＄、約2,144兆8,476億円を示していた。日本の借金は約1,060兆1,872億円であるから、約2倍になる。）や世界中に影響を与えているというNYの証券取引所（この付近にかつては弁護士事務所が沢山あったと聞くが現在は、少なくなった。）及びグラウンド・ゼロ９/11メモリアル等を視察してきた。
米国がレーガン政権以降の31年ぶりの大改正である、トランプ税制は、法人税率35％を20％から15％とする案は、共和党の20％で決まると「国境税調整」をする予定であり、それらによって、我が国の税制に大きな影響を与える。
法人税率が20％未満だとタックスヘイブンである（2004年7月に山本守之氏等とイギリス及びアイルランド財務省等の視察に12.5％の法人税率についてタックスヘイブンについて質問すると、アイルランド財務省の担当官は、我が国の法律はタックスヘイブンではないと言い切った。
トランプ案は、米国企業がため込んだ海外利益に10％の課税をする。
米国は、4月後半は、春の総会やG20蔵相、中央銀行総裁会議等がある。
法人税率等は8月の議会通過で確定される。
その他の写真
キタノホテルNY
NY税務署近影①
NY税務署近影②
NY税務署近影③
グラウンドゼロ メモリアル等
平成28年12月6日に東京税理士会館において、租税訴訟学会の第51回研究会へ参加してきました。
秋葉は租税訴訟学会の理事を拝命しており、今回は発表者として登壇いたしました。
約９０ページにわたる資料を用意し、税賠事件に関するものをまとめました。
学会員は税理士だけでなく、弁護士、公認会計士、大学教授など関連する各分野のプロフェッショナルたちで
構成されております。
消費税率の10％への引き上げの施行日は、平成29年4月1日から平成31年10月1日に変更される一方で、平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱（141頁）が発表された。配偶者控除の年収103万円の壁が150万円以下に引き上げられ、夫の年収に応じて9段階とされた。また、ビール等の酒税額を10年で一本化することや、賃上げ2％以上した法人の減税等が盛り込まれた。しかしながら、所得税の抜本的改革は、来年度以降に見直しが先送りされた。
平成28年11月4日、沖縄県の那覇市において、九州北部税理士会、南九州税理士会及び沖縄税理士会の共催による日税連の公開討論会が改正された。
沖縄税理士会の発表の中に、役員報酬等が争点になった泡盛メーカーの「残波事件」に関する話があった。
東京地裁平成25年（行ウ）第5号、平成28年4月22日判決（一部取消し）（控訴中）は、19億4,000万円の役員報酬のうち、創業者に対する6億7,000万円の退職金は妥当と認められ、約5,000万円の課税取消し処分を言い渡した。
討論会の当日、会場にはこの裁判の代理人弁護士の山下清兵衛弁護士が来賓として出席されていて、懇親会の席では「控訴審も頑張って下さい」と沢山の税理士から声をかけられていた。